民泊とは

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民泊とは

最近ニュースなどでよく耳にする「民泊」ですが、そもそも「民泊」とはなんでしょうか?

日本国内では宿泊施設を管轄する法律として「旅館業法」というものがありますが、この法律の中にはどこにも「民泊」という言葉はありません。
つまり「民泊」とは「法律上確定した言葉ではない」という事です。
そのことを前提に今一般的に使われている「民泊」という言葉を定義すると「居住用に利用している部屋あるいは建物を希望する宿泊者へ有料で提供すること」と言えるでしょう。

宿泊形態としては農家や漁業者が副業として自宅等の部屋を提供する「民宿」に近いのかもしれませんが、民宿は旅館業法上の簡易宿泊施設の一つとして定義されていて旅館業法上の営業許可を取得して営業を行っているものです。

また、今話題になっている「民泊」とは別に数年前から国が正式に認めた「民泊」が存在します。それが「農家民泊」というもので、数年前から国のエコツーリズム事業の一環として農林水産省肝いりで農業の体験宿泊の為に農家に宿泊するという行為が認められてきました。因みにこの宿泊体験を提供する農家施設は旅館業法の適用外とされています。但し、この農家民泊はあくまでも特例として今話題になっている「民泊」とは別物と考えた方が良いでしょう。

それでは今話題になっている「民泊」について現在どういった状況にあるのか、どのような問題があるのか、どのような問題解決が可能なのか、さらに今後の「民泊」を取り巻く状況がどうなっていくのか、等々を考える必要があるでしょう。

民泊の問題点

【民泊とは】の部分で述べたように基本的に有料で反復継続して宿泊施設を提供する場合は旅館業法上の許可を取得して営業を行わなければなりません
そして現在「民泊」を仲介するサイト(例:AirBnB等)で紹介されている施設のほとんどが本来は旅館業法上の許可を取得しなければならない状況にあると考えられますが、実際に許可を取得して営業を行っている方はほとんどいないと思われます。中には、宿泊料は徴収せず別の名目で料金を徴収している場合もあるようですが、徴収名目が何であれ実質的に宿泊の対価とみなされる場合は旅館業と見なされます。

問題なのは施設を提供している方自身が、旅館業法の許可を取らなければならないことを知らずに施設の提供を行っていることが多々あるという事。これは、明確な旅館業法違反になります。

また、現在紹介されている施設のほとんどが賃貸物件と思われ、その賃借人が大家や不動産管理人の許可を取らずに第三者へ部屋を提供している可能性があり、いわゆる無断転貸と呼ばれる行為を行っていることになります。
これは民法や宅建業法上の違反にあたる可能性もあり、最悪の場合契約違反として部屋を解約されてしまう可能性もあります。

実際に「民泊」として部屋を提供していることが大家に知られて部屋を解約されてしまったという事例もありますし、京都ではマンション内の多くの部屋を「民泊」に提供していた業者が旅館業法違反で取締りを受けたケースも出てきています。また福岡市では無許可で「民泊」を提供している施設の監視強化を行うことが明言されています(但し、実際には提供されている施設の特定が困難なため成果はあまり出ていないようです)。

合法的な民泊開業の可能性

現状で様々な問題がある「民泊」ですが、現行の法律にそって営業許可を取得し合法的に「民泊」を行うことは、ハードルは高いですが決して不可能ではありません
建物の構造、内容、場所等によっては十分営業許可取得の可能性があります。その判断は「旅館業法」「建築基準法」「消防法」などにそって行わなければなりませんが、是非あきらめずに当事務所や最寄りの行政機関にご相談してみてください。

民泊解禁の動き

現状でほとんどが違法営業状態の民泊についての方もそういった問題を把握し改善しようとする動きが見られます。
動きとしては大きう分けて2つあり、1つは特区による「民泊」解禁の動き。もう一つは旅館業法などの営業を規制する法律の要件を緩和しようとする動き

特区に関しては内閣府が進める国家戦略プロジェクトにそって東京、大阪などで特区を設けその区域内で「民泊」を解禁しました。既に東京の大田区などで民泊条例が成立して「民泊」が事実上解禁されました。
ただ、宿泊条件が6泊以上を対象など利用条件が難しい面があり今後どのようになるか注目されます。また、この民泊特区に関してはH28年に新たに福岡市・北九州市も特区に指定されました。特に北九州市が特区を希望したとのことで今後条例の制定などの動きが出てくる可能性があります。

もう一つの法律の要件緩和に関しては、厚生労働省と国土交通省が有識者会議などを通じて、どういった内容の緩和(法律改正等)を行うかを審議しています。大筋の流れてとしてはH28年春を目途に現行の旅館業法上の簡易宿泊施設に「民泊」の定義を追加し許可要件を緩和しようという流れになりそうです(H28年2月現在)。

但し、この法律要件の緩和には重要な問題があります。
それは旅館業を営むための規制の法律が現在議論されている旅館業法だけではないという事です。実際に旅館業の許可を取得しようとする場合は旅館業法以外に主に「建設業法(建築基準法)」「消防法」などの規制をクリアしなければなりません。
ところが、現在までに聞こえてくる規制緩和の内容の中にこれらの法律に対する要件緩和の内容が見当たりません。いくら旅館業法の要件が緩和されてもその他の法律が現行のままでは相変わらず旅館業の許可取得はハードルが高いままになりかねません。

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