手続詳細

092-292-8800

FAX:092-292-8895

Mail:onayami-mail@onoue-gyousei.com

手続詳細

サービスの流れ

当事務所のサービスの流れは下記の通りです。

サービスの流れその1

まずはお問合せ

電話か問合せフォームにて受付後、原則1営業日以内に当事務所より連絡し、 面談日程を決定するのと並行してヒアリングシートをメールかFAXにて送ります。

サービスの流れその2

ヒアリングシートの記入

面談日までにヒアリングシートに記入できる部分を記入して
当事務所へ返送して下さい。

サービスの流れその3

面談

ヒアリングシートを基に打合せ及びお見積額(事前調査+本審査)の提示。
(見積額承認後)

サービスの流れその4

事前調査受任・作業開始

各種必要資料の準備、作成。それらの資料を基に関係省庁との事前打合せ。

サービスの流れその5

本申請可否の判断

事前調査の結果を依頼者へ説明し本申請を行うか否かの最終判断を行う。
本申請を行うための必要条件等の説明。

サービスの流れその6

本申請手続き受任・作業開始

開業申請に必要な改修を行うとともに本申請に必要な資料等の準備、
申請書の作成・提出。

サービスの流れその7

保健所による施設調査、開業許可交付

施設調査時の同席、開業許可証の受領を行います。※通常、開業許可申請自体は
保健所へ提出後2~3週間で公布されますがその前の開業基準を満たすため
建築基準法、消防法等の適応に時間がかかる可能性がありますので
開業スケジュールにはご注意ください。

旅館業とは

旅館業法における旅館業とは、「宿泊料」を受けて人を宿泊させる営業を指し、営業を行うためには都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。

ここでいう「宿泊」とは寝具などの設備を提供して人を泊めることを言い、会議室やオフィスなどのように単に部屋を貸し出す行為とは異なります。また、旅館業法における「宿泊」という行為は、あくまで一時的な宿泊であり、顧客がその場所を居住の為の拠点とする場合は不動産賃貸となり「宅建業法」などの問題となります。

さらに旅館業法における旅館「業」とは有料で施設を提供することで、料金の名目が「宿泊料」ではなくても(例えば、「食費」「水道光熱費」「休憩料」等々)外形的に宿泊施設の提供の対価としての費用と判断できる場合は全て旅館業となります。

旅館業の種別

旅館業法における宿泊施設は4つの区分があります。
それぞれ「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4つで、現在話題となっている「民泊」は簡易宿所営業の一つの形態になるか新たに「民泊」という区分を新設するか議論が続いています(H28年2月時点では簡易宿所営業の追加形態になる可能性が高い)。

旅館業4区分

ホテル営業 洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
(旅館業法第2条第2項)
旅館営業 和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
(旅館業法第2条第3項)
簡易宿所営業 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。
(旅館業法第2条第4項)
下宿営業 施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。
(旅館業法第2条第5項)

旅館業の主な営業許可条件

旅館業の営業許可を取得する為には主に「欠格要件」「施設の設置場所要件」「施設の構造基準要件」の3つを満たす必要があります。

設置場所要件1:旅館業法

以下の施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合、その設置によって当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは営業の許可を受けられません

学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校
児童福祉施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設及び同法第15条に規定する児童相談所
社会教育施設 社会教育法(昭和24年法律第207号)第5条第4号に規定する社会教育に関する施設及び同法第5章に規定する公民館
※その他 各都道府県の条例により異なります

設置場所要件2:用途地域(建築基準法、都市計画法)

以下の施設の設置場所が以下の用途地域の場合は基本的に旅館業許可の取得が可能です。

  1. 第一種住居地域(当該用途に供する部分が3000㎡以下)
  2. 第二種住居地域
  3. 準住居地域
  4. 近隣商業地域
  5. 商業地域
  6. 準工業地域

施設の構造基準要件

建築基準法上の規制として旅館業を行う施設は「耐火建築構造」又は「準耐火建築構造」が必要です。

主な施設基準概要(簡易宿所の場合)
項目 基準内容
客室数 多数人で共用しない客室の延べ床面積は総客室面積の半分未満、階層式寝台は2層で上下1m以上の間隔
床面積(1客室あたり) 一つの寝室スペースが3㎡以上で合計で33㎡以上
定員 1名あたり1.5㎡を超える有効面積を確保する。
浴室 入浴設備を有する。
トイレ トイレのない客室がある階には、男子用と女子用を区分した共同トイレを設け、トイレを付設していない客室の宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。

必要書類(福岡市の場合※H28.2現在)

  1. 旅館営業許可申請書
  2. 施設の平面図
  3. 施設の検査済証
  4. 施設の権限を確認できる書類(例:謄本、賃貸者契約書等)
  5. 施設の消防法令適合通知書
  6. 施設周辺(300m程度)の見取図
  7. 施設の断面図、配置図、立面図
  8. ※法人の場合・・・法人の履歴事項全部証明書

図面や検査済証等について

→お手元に無い、あるいは入手方法が分からない場合なども当事務所へご相談下さい。
可能な限り資料入手・新規作成を検討し、それも困難な場合も代替資料の可能性を検討します。

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